石巻市議会 2020-12-18 12月18日－一般質問・委員長報告・討論・採決－07号
そのうち宮城県に配分されている交付金につきましては、当然原子力発電所立地地域、石巻市、女川町、そちらの役に立つといいますか、そちらの様々な事業に充当されております。そういった中で、今回原子力発電所避難道路の財源としてということの御指摘でございます。当然宮城県に交付されておりますので、交付充当先は宮城県の判断にはなるかと思います。
そのうち宮城県に配分されている交付金につきましては、当然原子力発電所立地地域、石巻市、女川町、そちらの役に立つといいますか、そちらの様々な事業に充当されております。そういった中で、今回原子力発電所避難道路の財源としてということの御指摘でございます。当然宮城県に交付されておりますので、交付充当先は宮城県の判断にはなるかと思います。
◎亀山紘市長 原子力発電所立地地域でもございますので、そういう意味では再生可能エネルギーを積極的に使っていくというのは、やはり石巻市としても取り組んでいく必要があるというふうに考えております。平成21年度から石巻市の場合には、石巻市で補助事業を開始して、市民の多くの皆さんが太陽光パネルを設置している。
また、県からの交付金として、他県への送電利益に対して交付される電力移出県等交付金相当分と原子力発電所立地地域の安全対策の拡充に充当する核燃料税交付金がございます。
いずれ市長にも判断を求められる事案でありますが、このように原子力発電所立地地域ということで巨額な交付金を頂戴できるメリットもありますが、デメリットも多々あると思います。市長の現段階でのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
住民の方々への説明については、原子力発電所立地地域でもありますので、やはり避難道路の整備というのは緊急の課題だというふうに考えておりますので、その辺は住民の皆さんとも協力して、とにかく県に働きかけていくということにしたいというふうに考えております。 ◆30番（千田直人議員） ただいまお聞きしましたけれども、順位を上げて早期に対応すべきだと強く要請をします。
そういった中で、やはりこれからは火力発電所あるいは自然エネルギーをしっかり使っていくことによって、2030年には原子力発電所の占める割合を減らしていくという政策をとるのが望ましいのではないかというふうに考えておりますので、今後国の動向あるいは市民の方々の意見を聞きながら、エネルギー政策をどうするかということを地方としても、原子力発電所立地地域としても、しっかり考えていきたいと、そういうふうに思っております
法定外普通税である核燃料税でありますが、県の資料によれば、原子力発電所立地地域や周辺地域の環境保全、民生安定対策等の財政需要に充当すると規定されております。原子力発電所設置以来、県には138億円の税収があったのでありますが、石巻市内のこれまでの県営事業の数と、どれぐらいの金額が投下されてきたのか伺いたいと思います。